AppleとGoogleが顧客情報の開示要請に応じないことにFBI長官が激怒。もはや捜査に通信情報は利用できない？

米CBSニュースのインタビューに対して、FBIのジェームズ・コミー長官はAppleとGoogleが顧客情報の開示要請に応じないことに対して憤りを表しました。

両社は顧客情報に対して厳格な管理を実施していることを明言しており、暗号化された個人情報等の復号化キーを保持しておらず、自社でも顧客の個人情報等を確認することはできないとしています。

もはや通信情報を利用したスーパー捜査活動はできない？

ドラマや映画でも見たこともあるかもしれませんが、アメリカでは科学捜査や通信情報を用いた捜査が非常に発達しています。特にノースカロライナで起きた誘拐事件で被害者を救出に導いた捜査は関係者の中でも伝説的な取り扱いを受けている様です。

しかし、巨大な顧客情報基盤を持つAppleとGoogleの両社がこの活動に非協力的になれば、同じような捜査活動はもちろん、今後テロ活動に関する捜査についても支障をきたすかもしれないことを同長官は危惧しているようです。

また、コミー長官はこのような法の秩序の届かないような空間を作ってしまうこと自体が問題であると同時に、それをマーケティングに利用するのは言語道断であるという内容の発言もしています。（法は人々を守るために必要なもので、それができない空間を作るとはいかがなものか、という趣旨の発言をしています。）

アメリカでは、65の方法で国民が常に監視されているという情報もあり、国民の間には、自分たちのプライバシーはあるのかという疑念が生まれています。

たしかに、こういった疑念を埋めるようなマーケティングをAppleとGoogleの両社が実施していないと言えば嘘になりますが、そもそも個人情報というのは個人に権利が帰属するのが正であるはずなので、何もしていない段階でその情報を国家権力に対して覗かれるのは、いくらテロ対策と言われてもちょっと・・・と思ってしまいますよね。

根本には、アメリカがこれまで性悪説（人はそもそも悪いことをする生き物だという考え方）のもとに動いてきたことがありそうですが、はたしてどうなっていくのでしょうか。

参照元：9to5Mac